☆事例・８６歳Ｓさんの場合：「民法上の委任契約」と「遺言公正証書」③

　◇ここで「成年後見制度」について説明しておきます。

　認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、

不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護

などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議

をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合が

あります。

　また、自分に不利益な契約があってもよく判断ができずに契約を結んで

しまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の

不十分なかたがたを保護し、支援するのが成年後見制度です。
　
　（法務省民事局資料より）　　　続く

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